第二会社方式での企業再生（ 株式会社亀田組 の場合）
＜業種 ＞
建設業
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
亀田組は、吸収分割により、新会社に対し、主力事業及び負担可能な債務を承継。新会社は、出資者から出資及び運転資金枠の設定を受ける。旧会社は、資産処分し、負債の返済に充当。資産売却代金で返済できなかった残債務については、特別清算等の法的整理により処理。
進興は、上記吸収分割の実施前に吸収合併により、資産負債を亀田組に承継し消滅。
【スキーム図】
情報提供：地域経済活性化支援機構
第二会社方式での企業再生（ 株式会社オーケー の場合）
＜業種 ＞
食品スーパー事業
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
吸収分割により、スポンサーが設立する株式会社新鮮マーケット（新会社）に対し、事業に必要な資産負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産処分等により金融債務の弁済を行い、弁済できなかった残債務については、特別清算等の法的手続により処理。
【スキーム図】
情報提供：地域経済活性化支援機構
第二会社方式での企業再生（ 株式会社伸東工業 の場合）
＜業種 ＞
プラスチック製造業
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
伸東工業は、吸収分割により、スポンサーが設立する新会社に対し、事業に必要な資産負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産処分等により金融債務の弁済を行い、弁済できなかった残債務については、特別清算等の法的処理により処理。なお、インドネシア子会社については、スポンサーに譲渡し譲渡対価は旧会社の金融債務の弁済に充当される。
【スキーム図】
情報提供：地域経済活性化支援機構
第二会社方式での企業再生（ 株式会社フードセンター富田屋 の場合）
＜業種 ＞
食料品加工
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
対象事業者はスポンサーが設立する株式会社トミダヤ（以下「承継会社」という。）に対し、吸収分割にて事業に必要な資産負債及び権利義務を承継する。対象事業者は吸収分割で取得した承継会社株式をスポンサーに譲渡し、譲渡代金を負債の返済に充当。返済できなかった残債務については、特別清算手続において免除を受ける。
【スキーム図】
情報提供：地域経済活性化支援機構
第二会社方式での企業再生（ 株式会社最上 の場合）
＜業種 ＞
鮮魚小売
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
最上 100%出資の受皿会社を作り、機構が株式を譲受した後、会社分割により事業を譲渡し、機構が出資を実施。併せて、人材の派遣、融資枠の保証も行う。
【スキーム図】
飲食業
第二会社方式
取引金融機関に対し約5年間の元本弁済停止を要請、メインバンクは更にDESの実行、コミットメントラインの設定、金利減免、人材の派遣等の金融支援を行う。筆頭株主である前会長は、保有株式の一部を無償譲渡。また機構は新株予約権付社債等を引受け、約 10 億円の設備投資資金を提供、併せて人材の派遣を行う予定。
中小企業の場合、会社倒産と連帯保証人の代表取締役社長の同時破産が、かつては一般的だった。
しかし、最近は、過剰債務を抱えて経営難に陥っている会社から採算性の良い事業だけを会社分割や、事業譲渡によって別会社（第二会社）へ一定の対価をもって分離することで優良事業を存続させ、その対価とともに不採算事業・過剰債務を残された旧会社として、債権者の合意形成を得て特別清算などを行う事業再生手法が増えてきている。主に、第二会社方式と経営者保証ガイドラインを使った再生スキームを使う。只今、１時間の無料相談をZOOMで開催しています。詳しくはココから。
第二会社方式での企業再生（新和印刷株式会社 の場合）
印刷製版製本業
第二会社方式
新和印刷は、吸収分割の手法を用いて、スポンサーが設立する新会社に対し、事業に必要な資産負債及び権利義務を承継。旧会社は、遊休不動産等を売却し、売却代金は負債の返済に充当。返済できなかった残債務については、特別清算等の法的整理により処理。新和ロジスティクスについては、全株式を吸収分割に係る承継資産として移転させ、新会社の100%子会社としてスポンサーに経営権を移転。
【スキーム図】
＜業種 ＞
鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売
＜再生スキーム＞
第二会社方式
＜スキームの概要 ＞
当社は、吸収分割の手法を用いて当社が設立する新会社に対して全ての事業及び負担可能な債務を承継。新会社は、機構からの出資（総額5億円）、ＤＥＳを希望する債権者からの債権の現物出資を予定
【スキーム図】
電子部品受託製造業
第二会社方式
マリーナ電子は、吸収分割により、新会社に基板実装事業及び負担可能な債務を承継。新会社は、茨城いきいき2号ファンド、キヤノン電子等から出資を受ける。旧会社は資産処分し、負債の返済に充当。資産売却代金で返済できなかった残債務については特別清算等の法的整理により処理予定。
マリーナ産業はOA機器等販売事業をキヤノン電子又はその子会社への会社分割による譲
渡を検討中。旧会社は資産売却後、特別清算等の法的整理により処理予定。
